無料でダウンロードできる 資金計画作成シート(Excel)の使い方

資金計画とは

融資や投資を受けるときに必ず必要になるのが事業計画、中でも「資金計画」です。
どの時期にいくら必要なのかが分からなければ資金調達のしようがありませんので、当たり前といえば当たり前ですが、初めてのことだと分からないことばかりのはずです。

そもそも資金計画とはどのようなものなのでしょうか。 金融機関や補助金などによって多少様式は異なりますが、概ね次のようなものです。

資金計画作成シートについて

見ただけで嫌になってしまった方もいらっしゃるかもしれませんが、もう少し我慢してください。
これらは資金調達の際には誰かが作らなければならないものですし、何度も修正することも多いです。修正の度に根拠から計算し直していると大変な手間がかかりますので、根拠を作れば表ができあがる表計算シートを使うのがおすすめです。
「それはどこで手に入るの？」といわれますと、今なら、当社のオールインワン起業アプリ「TheFlow」のテストユーザー登録をしていただければ、ダウンロードしていただけます。

使い方

ダウンロードしていただいたExcelファイルには6枚のシートがあります。

このうち、「事業計画書用各種表（円）」、「事業計画書用各種表（千円）」のシートは自動計算されます。
入力は基本的に「第1期」、「第2期」、「第3期」の各シートに行います。

最初にC1の濃い黄色のセルに創業予定日を入れましょう。例：2022/01/01

豆知識ですが、設立日を1日以外にすると、法人住民税の均等割が1ヶ月分（設立月分）減額になりますのでおすすめです。7万円の場合7万円×11/12で64,100円（百円未満端数切り捨て）になります。このExcelファイルでは法人税は簡易計算になっていますので、厳密な計算が必要な場合は、適宜修正してください。

おすすめの手順は、固定費から入力することです。
シートの全体図はこうなっています。

固定費は概ね次の部分です。

固定費は、簡単に言うと「何もしなくても出ていくお金」です。家賃や水道光熱費、人件費などです。この金額が大きいとリスクが大きくなりますので、できるだけ低く抑えて起業することが重要です。

広告宣伝費など一部変動費が入っていますが、そこは後で「売上」を入力する時に一緒に入力します。変動費は売上を作るために必要な金額なので、売上と連動して計算するからです。

まずは「人件費、家賃地代、リース料、通信費、水道光熱費」など、分かっているものを入れていきましょう。水道光熱費、通信費などが売上と連動する場合は後で入れてもかまいません。

人件費の内、社会保険料の法人負担分が分からないときは、簡単にシミュレーションを出してくれるサイトが参考になります。例えば次のようなサイトです。法人を設立して最初に役員報酬を決めるとき、社会保険料の負担額も必ず考慮に入れて決めることをおすすめします。きっと後で役に立ちますので、頭の片隅に入れておいてください。

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薄い黄色のセルだけ入力すれば、グレーのセルは自動計算されます。

ここが終わりましたら、次は売上の入力に入りましょう。 下図の部分です。

「どれだけ売れるかな！」と考えるのは楽しいですね。ただ、この部分が一番予想どおりに行かないところではありますし、事業計画の目的・提出先によって変える事が多い部分です。ですので、計算の方法を統一しておくと楽です。

そこで、このシートでは簡単に方法を紹介してあります。それが「【売上・原価・広告費】簡易計算シート」です。

このシートもグレーの部分には計算式が入っていますので、薄い黄色のセルに数字をいれてシミュレーションしてみてください。計算式はあなたの事業にあわせて変える事ができます。

商品・サービスが複数有る場合は、上書きすると分からなくなってしまいますので、シートを増やして使うことをおすすめします。

売上と売上原価の部分を埋めてみてください。
それが終わったら、その他の収入と支出の部分を入力します。 その他の収入は主に出資や借入、補助金などです。

現実的に借りられる額、受けられそうな補助金の額を入れてみてください。金融機関からの融資は、自己資金が3割程度必要です。それを考慮に入れて、借入希望額を決めましょう。

役員（自分）の欄は、1年目は空欄にしておくことをおすすめします。必要な自己資金は、入力が終われば「事業計画書用各種表」シートの「初期資金調達計画」の「自己資金」の欄に自動計算されます。 その他の支出では、設備投資や物件の敷金・保証金、借入の返済額などを入力します。減価償却費も入れておきましょう。減価償却費は、購入価格と償却期間（月数）、会計年度内の償却月数を入れれば計算されます。

ここまでで自分でシミュレーションして入力することが難しかったら、専門家の力を借りましょう。やったことがないことをできるようになるためには、勉強も経験も必要です。その時間や労力をかけるのは大変ですから、既に時間と労力をかけて身につけた人の力を借りるのは悪いことではありません。ただし、力を借りるためには、それなりの費用はかかります。（このシートを自分でできるところだけ埋めて、役所や商工会議所・商工会の創業相談、経営相談に持っていくという方法もあります。地域によっては、無料で専門家を派遣してくれるところもあります。）

できた表を確認する

入力を終えれば、これらの表ができあがっているはずです。

初期資金調達計画の表のL3セル、「自己資金」は自動計算されています。必要資金の内、「親戚・知人等からの借入」、「金融機関からの借入」、「出資受入」、「その他（補助金・助成金等）」でまかないきれない金額が「自己資金」として算出されています。

できあがった表の内容が想定と異なっていたら、表の数字をいじるのではなく、表の根拠となっている「第1期」、「第2期」、「第3期」の各シートに入力した数字を確認しましょう。
入力間違いや漏れがないとしたら、数字そのものに問題があります。
費用がかかりすぎて3年経っても黒字にならない等の場合、そもそも計画に無理があると考えて、考え直した方がいいでしょう。
計画通りに行くことの方がまれであるのに、計画の段階から儲からないのでは問題です。
どの項目に問題があるのか分からない場合は、起業、創業支援の専門家に相談してみましょう。相談だけなら無料のところもたくさんあります。地域の創業支援施設や、商工会議所・商工会を調べてみましょう。 資金計画に問題があるのにそのまま進めてしまうと、必ず後でつまずきます。早い内に問題を見つけて修正し、より良い事業計画を立ててください。