株式会社TheFlowでは、公共入札の総合評価落札方式・プロポーザルに提出予定の提案書案について、提出前に評価基準への対応状況やその他改善すべき箇所を確認する新サービスとして、「公共入札 評価基準対応・提出前チェック」の提供を開始いたしました。
本サービスは、既に作成された提案書案を対象に、仕様書、評価基準書、公募要領、入札説明書等の入札資料と照合し、提出前に確認すべき不足点や改善点を整理するサービスです。
公共入札における総合評価落札方式・プロポーザルでは、提案書の内容が発注機関の評価基準に十分対応しているか、仕様書の要求事項を適切に踏まえているか、発注機関に伝わる構成・記載になっているかが重要になりますが、社内だけでは以下のような不安が生じる場合があります。
- 評価基準に対して、提案書の記載が十分か分からない。
- 必須要件や加点項目の見落としがないか確認したい。
- 仕様書の要求事項に対して、提案内容が適切に対応しているか不安がある。
- 社内で作成した提案書が、発注機関に伝わる内容になっているか分からない。
- 過去の提案書を流用しているが、今回案件に合っているか不安がある。
「公共入札 評価基準対応・提出前チェック」では、これらの不安に対し、提出前の段階で元発注者の視点から確認を行い、改善すべき箇所や優先して見直すべき点を整理し、対応策をアドバイスします。
サービス概要
本サービスでは、主に以下の観点から確認を行います。
- 仕様書、評価基準書、公募要領、入札説明書等との対応確認
- 評価項目ごとの記載充足度の確認
- 必須要件、加点要素の見落とし確認
- 提案書全体の構成、論理展開の確認
- 発注機関目線で、伝わりにくい箇所の指摘
- 改善優先度の整理
なお、本サービスは、提案書の全面的な作成代行やデザイン制作、印刷製本等を行うものではありません。
既に作成された提案書案を対象に、提出前に確認すべき改善点を整理し、対応策をアドバイスするサービスです。
公共入札フルサポートとの違い
「公共入札 評価基準対応・提出前チェック」は、既に作成された提案書案を対象に、仕様書、評価基準書、公募要領、入札説明書等の入札資料と照合し、評価基準への対応状況や改善すべき箇所を確認するサービスです。
本サービスでは、原則として入札資料及び提案書案に基づいてチェックを行います。
発注機関や案件に関する制度等の関連情報調査、資料提供招請・意見招請段階からの対応検討、提案方針の設計、提案書全体の構成検討、実案件全体の進行支援は含まれません。
案件初期からの戦略検討、発注機関・案件背景を踏まえた関連情報調査、資料提供招請・意見招請段階からの対応、提案方針の整理、提案書構成の検討、提出までの伴走支援をご希望の場合は、「公共入札フルサポート」をご検討ください。
比較表
| 比較項目 | 公共入札 評価基準対応・提出前チェック | 公共入札フルサポート |
|---|---|---|
| 開始時点 | 提案書案の作成後、提出前 | 資料提供招請・意見招請、案件検討段階から |
| 主な目的 | 提出前のリスク確認、評価基準への対応漏れ確認 | 高評価を得るための提案方針・構成・内容の組立て、プレゼンテーション改善 |
| 参照する情報 | 仕様書、評価基準書、公募要領、入札説明書等の入札資料及び提案書案 | 入札資料に加え、発注機関、案件背景、関連制度、過去案件等 |
| 支援範囲 | 確認、指摘、改善優先度の整理、対応策のアドバイス | 関連情報調査、分析、提案方針整理、構成検討、提案スケジュール検討、提案構成、提案内容、プレゼンテーション支援まで、全工程を伴走サポート |
| 資料提供招請・意見招請対応 | ✕ | ○ |
| 関連情報調査 | ✕ | ○ |
| 提案方針の設計 | ✕ | ○ |
| 提案書構成の検討 | ✕ | ○ |
| プレゼンテーション支援 | ✕ | ○ |
| 向いている企業 | 提案書案はあるが、提出前に不安がある企業 | 重要案件を獲得するため、案件初期から本格的に伴走を希望する企業 |
納期・料金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 30万円(税抜)〜90万円(税抜)※1 |
| 標準納期 | 5〜10営業日※2 |
| 特急対応(納期3営業日) | 通常見積額の1.5倍 |
| 超特急対応(納期翌営業日) | 通常見積額の2倍 |
※1 料金及び納期は、提案書の分量、確認対象資料、確認範囲、提出期限、案件の複雑性等により変動します。
※2 納期は、必要資料のご共有及び契約手続完了後から起算します。特急対応・超特急対応は、当社の稼働状況及び確認範囲により、お受けできない場合があります。
当社の公共入札サポートでは、利益相反管理の観点から、同一発注機関における同一調達案件、又は実質的に競合関係が生じると当社が判断する案件については、原則として1社に限りサポートを行います。このため、ご相談いただいてもお受けできない場合がございます。本サービスでは、サービスの性質上、提出直前のご依頼も発生するかと存じますが、できるだけお早めにご相談くださいますよう、おすすめいたします。


