【元自治体職員直伝】官公庁入札で勝つための戦略：入札参加資格、いつ申請すべき？
若林凜はじめに
官公庁案件は、安定した収益が見込める魅力的な案件です。しかし、競争率も高く、なかなか落札できないという方も多いのではないでしょうか。 官公庁入札は、勝てば満額、負ければ0円という厳しい世界です。 しかし、必要な情報と知識を元に適切な戦略を立てて挑めば、誰にでも勝てるチャンスがあります。
このブログでは、元自治体職員が官公庁入札で勝つための秘訣を公開します。
この記事では、官公庁入札に参加するための資格審査について、いつ申請すべきか説明します。貴社にとって良い案件の入札に参加するチャンスを逃さないよう、この記事を活用してください。
入札参加資格とは
官公庁で行われる入札に参加するための資格です。残念ながら、全ての官公庁、全ての業種に共通する資格はなく、希望する官公庁、業種の入札に参加するために、それぞれの資格を得なければなりません。
ただし、国の省庁については、全省庁統一資格を得ることで、外局及び附属機関を含む各省庁の物品・役務に係る入札に参加することができます。また、都道府県で市区町村の参加資格をとりまとめている場合もあります。
定期審査と随時審査
入札資格の審査には、定期審査と随時審査があります。
定期申請
一定の期間に、次の２～３年間の入札資格審査をまとめて受け付ける方式です。
多くの場合、有効期間は年度の初日（４月1日）から、その翌年度か翌々年度の最終日（3月31日）まで、申請期間はその2～3か月前（１月頃）です。一度申請しても、有効期間後は自動的に継続はされず、次の定期審査で更新申請をする必要があります。
随時審査
定期審査申請の受付期間内に申請を行わなかった場合や、その後に入札資格が必要になった場合は、随時審査に申請をします。
随時審査は、定期審査とことなり、申請時期によって有効期間は異なります。基本的には、審査が終了し資格を付与された時点から、次の定期審査の資格有効期間の開始前までとなります。
申請から資格が付与されるまでの期間は2週間から1か月程度が目安ですが、申請時期によっては、資格が付与されるまでにかなりの時間がかかる場合もありますので、余裕をもって申請しておきましょう。
どちらで申請すべき？
定期審査の申請受付期間以外は、次の定期審査を待つことなく随時審査に申請することをお勧めします。
入札はタイミングが重要です。入札したい案件が出たときに入札参加資格がなければ、入札に参加することなく終わってしまいます。
随時審査の申請から定期審査の申請受付期間までが短い場合、またすぐに更新の申請をしなければならないのかと面倒になるかもしれませんが、申請はさほど難しい手続きではありませんし、一度経験すれば、次は同じようにやればよいので、簡単にできます。
随時審査に申請するメリット
チャンスを逃さない
随時審査に申請して入札参加資格を得ておくことで、目当ての入札を見つけたときにチャンスを逃すことなく参加できます。
申請から資格付与までの期間が短い
定期審査に比べて、申請から資格が付与されるまでの期間が短くなる傾向があります。（定期審査：受付１月。資格付与４月1日。随時審査：申請から１か月程度。など）
ただし、資格の有効期間は、定期審査での申請の方が長くなります。
入札参加資格いつ申請すべき？に関する動画
今回の内容は、動画でもご説明しています。必要に応じて動画もご確認ください。
まとめ
官公庁案件を勝ち取るためには、技術力だけでなく、タイミングも重要です。
随時審査に申請して入札参加資格を得ておくことで、入札参加機会を逃さず積極的に活用することができるようになります。それにより、あなたの会社にあった官公庁案件を落札できる可能性も高まります。
官公庁入札は、入札前から積極的に情報収集と関係構築を行い、戦略的に準備することで、勝率を大幅に向上させることができます。
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その他、役立つ情報
このブログ記事が、官公庁入札で成功を目指す皆様にとって少しでも役立つ情報となれば幸いです。
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投稿者プロフィール
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神奈川県内の地方自治体で
・総務（文書管理、議会対応）
・システム運用（教育、福祉、医療）
・会計（出納、資金管理、下水道企業会計）
・監査（社会福祉法人）
・小規模企業支援、労働行政、起業支援
に携わった後、2020年に業務改善系ITコンサルタントとして起業（神奈川県小規模企業支援強化事業コーディネーター）
現在、株式会社TheFlow代表取締役
