【元自治体職員直伝】官公庁入札で勝つための戦略：入札の「加点措置」とは？

はじめに

官公庁案件は、安定した収益が見込める魅力的な案件です。しかし、競争率も高く、なかなか落札できないという方も多いのではないでしょうか。 官公庁入札は、勝てば満額、負ければ0円という厳しい世界です。 しかし、必要な情報と知識を元に適切な戦略を立てて挑めば、誰にでも勝てるチャンスがあります。

このブログでは、元自治体職員が官公庁入札で勝つための秘訣を公開します。
この記事では、官公庁入札の総合評価落札方式や企画競争でよく見かける「加点措置」について解説します。加点措置を理解し、積極的に活用することで、あなたの会社が官公庁案件を落札できるチャンスが広がるかもしれません。

加点措置とは？

加点措置とは、入札の総合評価落札方式や企画競争において、提案内容とは別に設けられた基準を満たしていることで加点される項目のことです。
例えば、

• プラチナえるぼし認定
• ユースエール認定
• 公的個人認証サービスを用いた電子入札事業者

などが加点対象となることがあります。

なぜ加点措置があるのか？

「案件の内容と関係ないのに、なぜ加点されるのか？」と疑問に思う方もいるかもしれません。

これは、官公庁が「社会的責任」を果たすために、入札でもその考え方を反映しているからです。

社会的責任とは、組織活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して組織が担う責任のことです。

例えば、ISO26000に基づく「社会的責任における７つの中核主題」では、①組織統治、②人権、③労働慣行、④環境、⑤公正な事業慣行、⑥消費者課題、⑦コミュニティへの参画及び発展が挙げられています。

官公庁は、このような社会的責任に配慮した企業を優遇することで、社会全体の持続可能な発展に貢献しようとしています。

東京都の例

東京都では、人権、労働慣行、環境、消費者課題、コミュニティに関する取り組みに対して加点するなど、具体的な加点基準が設けられています。

つまり、社会的責任を果たしている企業がより評価されるということです。

加点措置をどう活かすか？

「案件の実施能力と関係ないじゃないか」と不満に思う方もいるかもしれませんが、これは仕方のないことです。
むしろ、加点措置を満たすことで、他の企業との差別化を図ることができます。

• 事前に調べる
  • 入札に参加する前に、必ず対象となる官公庁の加点措置を調べておきましょう。
• 積極的に取り組む
  • 加点対象となる認定制度を取得したり、関連する取り組みを進めたりしましょう。
• ポジティブに捉える
  • 加点措置は、あなたの会社が社会的責任を果たしていることの証明でもあります。また、一度資格等を取得して要件を満たしておけば、他の案件でも加点を受けられる可能性が高く、ある程度の汎用性があるため、官公庁案件獲得における効果の高い取り組みです。

まとめ

官公庁案件を勝ち取るためには、技術力だけでなく、社会的責任に対する取り組みも重要です。
加点措置を理解し、積極的に活用することで、あなたの会社も官公庁案件を落札できる可能性が高まります。

弊社では、総合評価落札方式や企画競争に関するご相談を承っております。
書き方がわからない、これでいいのかわからない、という場合は、お気軽にご相談ください。

その他、役立つ情報

• 元自治体システム発注担当者が伝える入札の秘伝
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このブログ記事が、官公庁入札で成功を目指す皆様にとって少しでも役立つ情報となれば幸いです。

投稿者プロフィール

若林凜

神奈川県内の地方自治体で
・総務（文書管理、議会対応）
・システム運用（教育、福祉、医療）
・会計（出納、資金管理、下水道企業会計）
・監査（社会福祉法人）
・小規模企業支援、労働行政、起業支援
に携わった後、2020年に業務改善系ITコンサルタントとして起業（神奈川県小規模企業支援強化事業コーディネーター）
現在、株式会社TheFlow代表取締役

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