官公庁案件は、安定した収益が見込める魅力的な案件です。しかし、競争率も高く、なかなか落札できないという方も多いのではないでしょうか。 官公庁入札は、勝てば満額、負ければ0円という厳しい世界です。 しかし、必要な情報と知識を元に適切な戦略を立てて挑めば、誰にでも勝てるチャンスがあります。

このブログでは、元自治体職員が官公庁入札で勝つための秘訣を公開します。
今回は、公共入札における加点措置に焦点を当て、その重要性と獲得にかかるコストについて解説していきます。

はじめに

官公庁のシステム開発案件は、企業の成長と信頼性向上に大きく貢献します。しかし、総合評価落札方式や企画競争では、実績が重要な評価基準となるため、「実績がないから入札に参加できない」という悩みを持つ企業も少なくありません。
本記事では、実績用案件の選び方と注意点について解説します。

実績用案件とは？

実績用案件とは、総合評価落札方式や企画競争において、入札参加資格を満たしたり、加点評価を得るために必要な実績を積むための案件です。

要求される実績の例

1. 過去に同規模以上の類似業務の経験
2. 行政機関への類似情報システムの導入実績
3. ○○以上の拠点で利用される情報システムの導入実績
4. 複数の関係者との調整を要する情報システムの再構築経験
5. 外部システムとの連携を行う情報システムの設計開発経験
6. 中央省庁または地方公共団体が所管する情報システムの設計開発経験

実績用案件の選び方

実績がない企業でも、以下の方法で実績を積み重ねることができます。

同分野の最低価格方式案件を狙う

• 実績が問われない最低価格方式の案件で、自社の得意分野や今後注力したい分野の実績を積みましょう。
• 官公庁の案件で①「過去に同規模以上の類似業務」を最低価格方式で獲得することは無理なので、規模の大きなものは基本的に民間の案件で経験を積むしかありません。

中央省庁に挑戦するなら、中央省庁の案件を

中央省庁の案件の場合、実績の要件に「中央省庁または地方公共団体が所管する情報システム」とあっても、中央省庁の実績がないと質疑で問われることがままあります。中央省庁の案件に挑戦する場合は、積極的に実績を積んでおきましょう。

大手からの引き継ぎ案件を選ぶ

総合評価落札方式や企画競争で大型の案件を狙うと、大手企業との競合は避けられません。相手の水準を知るためにも、大手企業からの引継ぎ案件を狙うのは有効な手段です。提案書そのものは見ることができませんが、成果物を見ることで、提案内容やドキュメントの水準が把握できます。

実績が満たせない場合

どうしても実績要件を満たすのが無理、難しい場合は、実績のある事業者との共同提案という方法もあります。入札参加自体を諦める必要はありません。

注意点

パートナー企業の案件を奪わない

再委託先として参画している案件の更改案件などを奪う行為は、信頼を失うだけでなく、今後の取引にも悪影響を及ぼします。
パートナー企業が手を出していない分野や、少しずらした分野に挑戦するようにしましょう。

パートナー企業との連携を強化する

パートナー企業との良好な関係は、新たな案件獲得に繋がることがあります。

パートナー企業が手を出していない分野や、少しずらした分野に挑戦するようにしましょう。そうすることで、パートナー企業が行政から自社が取り組んでいない分野の案件の打診を受けた場合などに、貴社を推薦してくれることがあります。パートナー企業と良好な関係を築き、Win-Winで案件獲得の幅を広げていきましょう。

実績用案件の賢い選び方と注意点に関する動画

今回の内容は、動画でも配信しております。

まとめ

実績用案件を戦略的に選び、着実に実績を積み重ねることで、官公庁入札を有利に進めることができます。

弊社では、官公庁入札における事前の営業活動から落札後の契約支援まで、丸ごと対応したサービスをご提供しております。

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官公庁入札で成功したいとお考えの企業様は、ぜひ弊社にご相談ください。

その他、役立つ情報

• 元自治体システム発注担当者が伝える入札の秘伝
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このブログ記事が、官公庁入札で成功を目指す皆様にとって少しでも役立つ情報となれば幸いです。

投稿者プロフィール

若林凜

神奈川県内の地方自治体で
・総務（文書管理、議会対応）
・システム運用（教育、福祉、医療）
・会計（出納、資金管理、下水道企業会計）
・監査（社会福祉法人）
・小規模企業支援、労働行政、起業支援
に携わった後、2020年に業務改善系ITコンサルタントとして起業（神奈川県小規模企業支援強化事業コーディネーター）
現在、株式会社TheFlow代表取締役

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