【元自治体職員直伝】官公庁入札で勝つための戦略：入札の種類と難易度

2024年11月7日 2024年11月8日若林凜

若林凜

1. はじめに
2. 入札とは
2.1. 最低価格落札方式
2.2. 総合評価落札方式
2.3. 企画競争
3. 入札の難易度と利益率
4. まとめ
5. その他、役立つ情報

はじめに

官公庁入札は、勝てば満額、負ければ0円という厳しい世界です。しかし、必要な情報と知識を元に適切な戦略を立てて挑めば、誰にでも勝てるチャンスがあります。

このブログでは、元自治体職員が官公庁入札で勝つための秘訣を公開します。今回は、改めて基本に返って「入札の種類と難易度」についてです。

入札とは

入札とは、国の省庁、地方自治体などの官公庁が、物資の調達や役務の提供、公共工事等について民間企業に発注するときに、相手方を選ぶ方式の1つです。

官公庁が契約先を選ぶ方法としては、大きく分けて次のものがあります。特殊な場合には緊急随契、不落随契などもありますが、通常の場合は、以下のものを押さえておけば大丈夫です。

一般競争入札	不特定多数の者を競争させ、最も有利な条件で申し込みをした者を契約の相手方とする方式	最低価格落札方式
		総合評価落札方式
指名競争入札	特定の者を指名して競争させ、最も有利な条件で申し込みをした者を契約の相手方とする方式	最低価格落札方式
		総合評価落札方式
随意契約	競争によらず、特定の者を契約の相手方とする方式	企画競争
		一者随契
		見積り合わせ
		オープンカウンター

入札の種類

一般的に「入札」といわれるのは、上記の一般競争入札と指名競争入札ですが、随意契約の「企画競争」も入札の一種として扱われることもあります。

随意契約は「競争によらない」とされていますが、完全に競争がないのは、特例である一者随契や、緊急随契、不落随契等に限られます。

最低価格落札方式

入札の原則です。予定価格の範囲内※で、発注者に最も有利な価格で応札した者を契約者とする方式です。

※予定価格とは、官公庁が入札を実施するに当たり、その契約金額を決定する基準としてあらかじめ作成する見積価格をいいます。この予定価格を上回ってしまうと、応札者の中で最低価格であっても落札はできません。
また、入札の最低制限価格（契約内容に適合した履行を確保するため最低必要な価格）が定められている場合に、この金額を下回ってしまっても、失格となってしまいます。

総合評価落札方式

総合評価落札方式は、「価格」と「価格以外の要素」（性能、実施方法、環境等）を総合的に評価す
る落札方式です。応札者が提示する価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定します。

総合評価落札方式は、公共工事や情報システムの調達を中心に実施されてきましたが、現在は、広報事業、調査事業、研究開発事業についても、適用されています。

企画競争

価格によらず、企画内容の優れた者を選定する方式です。募集に際しては予算上限額を提示し、評価項目及び得点配分をあらかじめ明示して実施するものです。
このため、この方式については、真に企画案のみで競争を行う必要のある場合を除いて、最低価格落札方式、又は総合評価落札方式で調達を行うこととされています。

入札の難易度と利益率

一般的に入札といわれる方式で、落札に技術が必要な方式が、「総合評価落札方式」と「企画競争」です。
価格を下げれば勝てるわけではありませんので、入札の中では、勝つ難易度が高い方式です。実際に、価格点は最高（入札金額が応札者の中で最低額）であるにも関わらず、技術点が低かったために落札できないというケースも多くあります。

ですが、価格だけでは決められない重要な案件が、これらの方式で選定されることになりますので、結果として、契約金額が高く、利益率も高い案件はこれらの方式で決定されることが多くなります。
そのため、官公庁案件での利益率を高めたいとなったら、必然的に、この方式を攻略しなければなりません。
そこで弊社は、案件を実施する力はあるのに、この「総合評価落札方式」や「企画競争」に勝ち抜くテクニックがないために案件を獲得できずにいる企業様のために、勝つためのサポートをご提供しております。

まとめ

一般的に入札といわれるものの中には、大別して次の種類があることが分かりました。

一般競争入札
指名競争入札
随意契約の中の企画競争

また、官公庁入札で利益率の高い案件を獲得するためには、総合評価落札方式や企画競争を攻略しなければなりません。

弊社では、これら、総合評価落札方式や企画競争に関するご相談を承っております。
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その他、役立つ情報

このブログ記事が、官公庁入札で成功を目指す皆様にとって少しでも役立つ情報となれば幸いです。

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投稿者プロフィール

若林凜: 神奈川県内の地方自治体で
・総務（文書管理、議会対応）
・システム運用（教育、福祉、医療）
・会計（出納、資金管理、下水道企業会計）
・監査（社会福祉法人）
・小規模企業支援、労働行政、起業支援
に携わった後、2020年に業務改善系ITコンサルタントとして起業（神奈川県小規模企業支援強化事業コーディネーター）
現在、株式会社TheFlow代表取締役