はじめに

官公庁案件は、安定した収益が見込める魅力的な案件です。しかし、競争率も高く、なかなか落札できないという方も多いのではないでしょうか。 官公庁入札は、勝てば満額、負ければ0円という厳しい世界です。 しかし、必要な情報と知識を元に適切な戦略を立てて挑めば、誰にでも勝てるチャンスがあります。

このブログでは、元自治体職員が官公庁入札で勝つための秘訣を公開します。
今回は、公共入札における加点措置に焦点を当て、その重要性と獲得にかかるコストについて解説していきます。

加点措置とは？

加点措置とは、総合評価落札方式や企画競争において、技術的な要素とは別に企業の社会的責任を評価し、加点する制度です。例えば、以下のような項目が挙げられます。

• ワークライフバランスの推進
• マイナンバーカードの利活用
• 賃上げの実施表明

ワークライフバランスの推進については、女性活躍推進法第24条第1項等に基づき、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式又は企画競争方式）において、プラチナえるぼし認定・えるぼし認定等を取得した企業を加点評価することとされています。このため、必ず加点措置が設けられ、取組状況が公開されています。

公共調達における受注機会の増大に関する取組状況のフォローアップ結果について（令和４年度）【内閣府】

加点措置がもたらす影響

具体的な例として、入札価格と技術点の比率が1:3の場合を考えてみましょう。

点数にしたら100点対300点等です。
この300点のうち、ワークライフバランス等の推進に関する指標が15点だとして、どのくらいの影響があるかを見ていきましょう。

この15点ですが、これを得るためにはプラチナえるぼし又はプラチナくるみんの認定が必要ですが、中小企業にとっては非常にハードルが高いのが現状です。

この例の場合に、予定価格が1億円だと仮定して、入札価格に対する得点を計算してみましょう。
一般的な計算式は、「入札価格に対する得点 ＝ 100×（１ － 入札価格／予定価格）」です。

まず、最有力の競合他社が、9,800万円で入札するとします。
すると、価格点は2点です。

この場合に15点の差を埋めるためには自社は17点以上を取らねばならず、この場合の入札価格は8,300万円以下となります。
これはつまり、1,500万円のコスト削減が求められるということです。15％以上の値引きは大変きついです。少しでも埋めるべき点差を縮めたいのではないでしょうか。

そこで、自社でも満たせる要件がないか、もう一度よく確認してみましょう。

例えば、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定すれば、3点加点が得られます。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！【厚生労働省】

3点得られれば、埋めるべき点差は12点になります。この場合に自社の入札価格は8,600万円以下となります。つまり、300万円上乗せできるということです。
300万円の差は、非常に大きいのではないでしょうか？

行動計画策定だけでも大きなメリット

行動計画の策定は、一度行えば複数回の入札に活用できます。つまり、継続的なコスト削減効果が期待できるのです。

公共入札に何度も挑戦することを考えると、行動計画を策定することが、いかに費用対効果が高いかお分かりいただけると思います。

加点措置獲得の重要性に関する動画

今回の内容は、動画でも配信しております。

まとめ

官公庁案件を勝ち取るためには、技術力だけでなく、加点措置の獲得も非常に重要です。官公庁は企業の社会的責任を重視し、入札の加点措置に反映しています。

特に総合評価落札方式や企画競争において必ず加点措置に入るワークライフバランスの推進は、企業の社会的責任を評価するだけでなく、競争力強化にも繋がる重要な要素です。可能な限り、獲得できる加点措置を確認して有効活用し、公共入札を有利に進めていきましょう。

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このブログ記事が、官公庁入札で成功を目指す皆様にとって少しでも役立つ情報となれば幸いです。

投稿者プロフィール

若林凜

神奈川県内の地方自治体で
・総務（文書管理、議会対応）
・システム運用（教育、福祉、医療）
・会計（出納、資金管理、下水道企業会計）
・監査（社会福祉法人）
・小規模企業支援、労働行政、起業支援
に携わった後、2020年に業務改善系ITコンサルタントとして起業（神奈川県小規模企業支援強化事業コーディネーター）
現在、株式会社TheFlow代表取締役

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